脱税になる！？権利収入・不労所得で確定申告が必要な人と節税のコツ

権利収入・不労所得は確定申告がほぼ必須

会社で働きつつ、権利収入や不労所得を得ている方もいらっしゃるかと思います。
現在は大半の企業で副業が解禁されており、以前と比べても取り組みやすい環境が整っています。
コソコソをする必要がなく、堂々と不労所得源作りに勤しむことも可能になりました。
セミリタイアや将来の独立起業などに向け、取り組んでいる方もいるのではないでしょうか？

現在はアフィリエイトなど様々な不労所得源があり、気軽に実践できるのも追い風となっています。
しかし、権利収入などを得ている方は多いと思いますが、何か忘れてはいないでしょうか？
収入を得ているということは、確定申告の対象になっていることと同じなのです。

会社員の場合、所得税や住民税の申告は基本的に不要です。
各企業が年末調整を行いますので、確定申告とは無縁の方も多いかと思います。

しかし、年末調整で申告できるのは、あくまで会社から貰っている給料についてのみです。
ご自身で行っているビジネスや、不労所得などの収入に関しては自分で確定申告を行う必要があります。

そのため、つい忘れてしまう方も中にはいますが、長期間無申告だったり、忘れてしまうと追徴課税が生じるおそれがあります。
税務署に悪質だと判断されると、脱税で告発されるリスクも否定はできないのです。
どのような権利収入に取り組んでいる方でも、確定申告はほぼ必須と考えておきましょう。

確定申告の対象者と節税するためのポイント

 

ただし、権利収入などに取り組んでいる全ての方が確定申告の対象とは限りません。
確かに大半の方が対象かと思われますが、逆に申告が不要なパターンも複数あります。

一つの目安となるのが、権利収入・不労所得で得ている所得の金額です。
所得は、収入から各種経費を差し引いた後の金額で、権利収入などを得る際に生じた経費を差し引きます。
その後に残った金額によって確定申告の有無が分かれるのです。

一般的な会社員やアルバイトの場合、不労所得などによる所得が年間20万円を超えた場合に確定申告の対象となります。
逆にそれを下回った時は申告が不要であり、手続きなどをする必要もありません。
なお、会社などに勤務せず給与所得を得ていない方は年間38万円がボーダーラインとなっています。

例えば会社員の方がアフィリエイトで1年間に15万円稼いだとしたら、確定申告の対象外とみなされます。
ボーダーラインの20万円を下回っていますので、会社の年末調整だけで問題はありません。
逆に20万円以上の利益が生じた時は、原則として確定申告を行う必要があります。
無申告だと支払う税金が余計に増えてしまうか、脱税で重い罰則を受けることになります。

なお、所得が20万円(38万円)を超えていても、ごく一部に限っては確定申告が不要です。
その条件を満たすのは、主に株式投資を行っている方です。

投資を行っている方は、株の保有企業から配当・分配金を貰っている場合が多いと思います。
時には株を手放して利益を得たり、損失を出すこともあるでしょう。

実は株式投資に関しては、申告分離課税と呼ばれる税区分になっています。
更に証券口座によっては、証券会社が自動で所得税・住民税を支払ってくれるため、確定申告が不要な場合があるのです。
その条件は、証券口座開設時などに特定口座を選んでいる場合のみです。
逆にこれを選んでおかないと、確定申告の対象者になるので注意しましょう。

基本的に20万円(38万円)を超えた場合は確定申告が必要、と考えておけば問題ありません。
しかし、この金額は経費を差し引いた所得であり、経費差し引き後に20万円(38万円)を下回れば申告対象外となります。

また、所得税は所得が増えるほど税額も増えるため、少しでも節税したいのが本音かと思います。
各種控除は年末調整で利用していると思いますので、節税するなら1円でも多く経費を計上すると良いでしょう。

法律上、収入を得るために生じた出費は経費として認められます。
あくまで権利収入・不労所得を得るために必要な出費のみで、個人の私的な出費は原則認められません。
ただし、権利収入などは出費が生じることも多いため、こまめに計上すれば大きな節税効果を生みます。

アフィリエイトを例に取れば、ドメインの取得・更新費用やレンタルサーバー代金が必要経費とみなされます。
更にサイトの作成などを業者へ外注した場合、これも経費に含めることが可能です。
僅かな額かもしれませんが、所得税・住民税の節税に繋がるでしょう。

他にも取り組んでいる内容によって様々な経費が計上できます。
一度掛かった経費を調べてみると良いでしょう。

まとめ

 

権利収入や不労所得を得ている場合、確定申告はほぼ必須と考えておくべきです。
20万円(38万円)を下回れば不要ですが、逆に多額の所得を得ている方は必ず確定申告を行いましょう。
無申告で泣きを見ることにならないよう注意が必要です。

 

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