不動産収入を不労所得にすることのメリットとデメリット

不動産収入を得るメリットとは

近年は不動産投資が熱を帯びています。

主な目的は相続税対策ですが、今はサラリーマン大家も増えており、不労所得源としても注目を集めています。

不動産会社の様々なセミナーが開催され、金融機関も融資を積極的に行うなど、年々過熱していると言っても良いでしょう。

一般的な不動産投資は物件を購入し、家賃収入(インカムゲイン)を得るものですが、一般的な投資と比べても利回りが高く、長期間収入を得られるのが特徴です。

 

このような特徴を持つ不動産投資は、不労所得にも最適な選択肢となるでしょう。

特に強みとも言えるのが、利回りが高いという点にあります。

 

一般的な株式投資の場合、不労所得になるものが配当金です。

しかし、配当金は企業の業績に大きく左右されるほか、突如配当ゼロになるリスクも潜んでいます。

逆に業績が安定している企業株の場合、配当利回りが1～2%とかなり低めになっており、資金を回収するまでに長い期間を要します。

 

もう一つ人気の投資がFXですが、高い利回りを実現できる反面、リスクは非常に大きいのがネックです。

不労所得に該当するスワップは各国の政策金利の影響を受け、一気に下がってしまう可能性もあるのです。

逆に不労所得を得るどころか、借金を抱えてしまう可能性も否定できません。

常に市場の動向を把握せざるを得ないうえ、それに見合った不労所得を得られる保証も無いのです。

 

一方の不動産投資は、利回りが5%以上の物件も少なくはありません。

更に入居者が居る限りは安定した家賃収入を得られるため、長期的に見て大きな不労所得を得られる可能性があります。

株の配当金のような低利回り物件は低く、FXのように相場の急変動などを気にする必要がありません。

不動産管理会社へすべて任せてしまえば、簡単に不労所得源を確保できるでしょう。

 

もう一つのメリットが都市部における安定性です。

現在は人口減少が問題になっていますが、不動産投資は東京などの大都市部では今後しばらく人口増が続くと見込まれています。

そのため、減少に転じるまでは家賃収入という不労所得を安定して得られる可能性があります。

 

株やFXは世界経済に左右される側面が強いものの、不動産は影響を受けにくいのが特徴です。

物件価格が下がるリスクはありますが、家賃収入に及ぶ影響は非常に低く、ほとんど気にする必要も無いでしょう。

人気の高いエリアや立地の物件を取得すれば、老後まで安定した不労所得源になることもあります。

不動産収入におけるデメリット

このように、不動産は長期的に見れば安定した不労所得源となりうる可能性を秘めています。

ただし、それらが保証されている訳ではないため、安易に投資すると大きなリスクを抱える危険があるのです。

必ずしも良い選択肢になるとは限らず、場合によっては他の不労所得源を選んだほうが良いでしょう。

 

まず不動産投資には数千万円の初期費用が必要になります。

全て補える自己資金があればリスクは抑えられますが、ほとんどの方は金融機関の不動産ローンや融資を利用しています。

 

しかし、不動産ローンは毎月の返済額が十数万円にも上り、表面利回りほどの不労所得を得られない場合もあるのです。

例えば物件価格5千万円・表面利回り5%の物件であれば、毎年250万円の家賃収入を得られる計算です。

ただ、毎年250万円のローン返済が必要になると、結局はプラマイゼロになるばかりか、税金を差し引けばマイナスになるリスクもあります。

 

更に気をつけておきたいのが、家賃収入は保証がいっさい無い点です。

全て満室であれば想定通りの家賃収入を得られますし、安定した不労所得源となりうるでしょう。

その一方で、もし空室ができてしまった時は家賃収入が途絶え、得られる不労所得も減ってしまうのです。

 

こうした空室リスクは不動産に付き物で、特に頭の痛い問題でもあります。

不動産投資で不労所得を得る方は、物件選びを慎重に行っていますが、相応の知識が必要で、入念に選ぶのが一般的です。

一方、知識が無い状態で物件を選ぶと、立地や設備の悪さなどが影響して空室率が高止まりし、想定通りの家賃収入が得られないこともあるのです。

 

もし一定以上の空室が発生した場合、家賃収入でローンが返済できず、結局赤字になってしまう場合もあります。
不労収入どころか新しい借金となり、結局物件を手放さざるを得なくなるでしょう。

 

家賃収入を補うためにサブリース契約する方もいますが、こちらも家賃が満額保証されるとは限りません。

契約見直し時に収入が減り、不労所得源がお荷物になってしまう危険は潜んでいます。

まとめ

いずれにせよ、不動産投資はリスクが高く、物件選びを間違えると大変なことになります。

その反面、軌道に乗せてしまえば安定収入を得られるのが強みで、毎年数百万円の家賃収入が得られる場合もあります。

利点と欠点がはっきりしており、不動産への深い知識も求められますが、それを上回るメリットがあることに変わりはありません。

資金を用意でき、かつ好立地の物件を見つけられたなら、不動産投資が安定した不労所得源となりうるでしょう。

 

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