意外と高い…不労所得・権利収入にかかる税金と節税方法を解説.

不労所得・権利収入は税金がかかる

少しでも生活を楽にしたい、副収入が欲しい、と考えている方におすすめなのが不労所得や権利収入です。
本業とは別の収入源になるため、生活費の足しにできるのはもちろん、将来の資産形成も可能になります。
万が一への備えにもなりますので、不労所得や権利収入源づくりに取り組んでみるのもよいでしょう。

しかし、不労所得や権利収入には税金がかかります。
収入が一定額以下なら課税されませんが、それを超えた場合は確定申告が必要になることがあります。

もし確定申告しなかった場合、脱税とみなされ、追徴課税などのペナルティが課せられるリスクもゼロではありません。
そうならないためにも、税金がかかることはしっかり認識しておきましょう。

一方、不労所得・権利収入源によっては節税できる可能性があります。
1円でも税金を抑えたい方は、積極的に節税に取り組みましょう。

不労所得・権利収入にかかる税金と節税方法

不労所得や権利収入は、種類によって税金の種類が異なります。
それによって節税方法も変わりますので、違いを覚えておきましょう。

・ほとんどの場合は雑所得に分類される

大半の不労所得や権利収入は、雑所得という所得に分類されます。
雑所得は、会社の給与や自営業の事業所得に該当しない収入全般が当てはまります。
例えばアフィリエイトやWebサイトの広告収入、画像や写真などのデータ販売が雑所得に該当します。
雑所得は所得税と住民税が課税されますが、所得税の税率は5%・45%です。

ただ、雑所得という分類ではあるものの、税金は給与所得・事業所得と合算して計算されます。
そのため、不労所得・権利収入の収益次第では税金が高くなるので気を付けましょう。

・不動産は不動産所得に該当する

賃貸物件で発生する家賃収入は、不動産所得という所得に分類されています。
不動産所得も雑所得と考え方は同じで、会社の給与などと合算して税金を計算します。
例えば給与が400万円、家賃収入が100万円の場合、500万円に対して所得税・住民税が課税されます。
アフィリエイトなどと同じく、収益によっては税金が高くなります。

また、不動産は物件を購入した時に不動産取得税が発生します。
他にも毎年固定資産税が発生しますので、支払えるように資金を蓄えておきましょう。

・株などの配当金は配当所得

不労所得として人気の株などの配当金は、配当所得という種類に分類されています。
配当所得は所得税と住民税が課税されますが、雑所得・不動産所得とは税率が異なるので注意が必要です。

雑所得や不動産所得は、給与などと合わせた合計金額に応じて所得税率が変わります。
一方の配当所得は、所得税と住民税を合わせて一律20.315%です。
仮に株で配当金を年間100万円受け取っても、500万円受け取っても税率が変わることはありません。

・場合によっては消費税も

不労所得や権利収入は、所得税や住民税が課税されますが、場合によっては消費税も発生します。
消費税は、不労所得などでの収入が1,000万円を超えた時に課税対象となり、納税などをする必要があります。

ただ、1年間で1,000万円を超えない限りは問題ないため、ほとんどの方は対象外でしょう。
反対に不労所得・権利収入が着実に増えている方は、消費税に注意する必要があります。

・経費計上して節税しよう

不労所得や権利収入には少なからず税金が発生します。
もし少しでも節税したいのであれば、かかった経費は必ず計上しましょう。

不労所得や権利収入を得るために必要な出費は、基本的に経費として認められています。
例えば、アフィリエイトならレンタルサーバー費用、不動産なら管理会社への管理委託費用などが該当します。

経費の一つひとつは数百円・数千円程度の出費かもしれませんが、塵も積もれば山となります。
小さな経費を積み重ねることで、大きな節税効果を生むため、経費は漏らさずに計上しましょう。

また、不動産なら減価償却も節税に繋がります。
減価償却は、経費を法定耐用年数で分割して計上する方法です。
新築の不動産の場合、数十年にわたって物件の購入費を経費に計上できます。
減価償却が終わるまでは毎年経費計上できますので、その分節税も大きくなります。

・損益通算が使える場合も

不労所得や権利収入で赤字が生じた場合、損益通算ができる可能性があります。
損益通算は、給与などの所得と他の所得を合算し、所得税や住民税額を抑える手法です。

例えば給与所得が500万円、不労所得がマイナス200万円だったとします。
本来なら給与所得の500万円に対して課税されますが、不労所得のマイナス200万円を合算すれば、課税所得は300万円で済みます。

損益通算ができるかどうかは、所得の種類によって異なります。
基本的に総合課税の対象所得なら損益通算できますが、一度税理士へ相談してみるのもよいでしょう。

まとめ

不労所得や権利収入は、収益が一定額を超えると税金を支払う必要があります。
確定申告が必要ですので、毎年収益を計算し、忘れずに申告と納税を済ませましょう。
節税したい方は経費を計上したり、損益通算したりするのがおすすめです。

 

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