不労所得は確定申告が必要な場合もある

先行き不透明で賃金が中々上がらないためか、年々不労所得の注目度が高まりつつあります。
本業とは別の収入源を持っていると、不安も和らぐのではないでしょうか。
毎月数万円でも不労所得があれば、生活に余裕が出ますし、将来へ向けた貯蓄もできるでしょう。

しかし、不労所得は全額が懐へ入るわけではなく、給料と同じように税金が発生します。
不労所得から得た金額次第では、確定申告が必要になるのです。

確定申告と聞くと、自分には無関係だと考えている方も多いと思います。
確かに働いている方には縁遠い手続きですが、不労所得を得るなら確定申告は切っても切れません。
本格的に収益を得るのであれば、確定申告の対象になることを前提にしておきましょう。

確定申告をしなくても、バレなければ問題ないと考えている方もいると思います。
ただ、バレた時のリスクは計り知れませんし、悪質と判断された場合は刑事罰を受けるリスクも潜んでいます。
いずれにせよ、不労所得で得た金額が一定を超えた時は、期限内に確定申告を済ませましょう。

確定申告が必要なケースとバレた時のリスク

不労所得を始め、給与以外の所得が一定水準を超えた場合、確定申告をしなくてはいけません。
これは職業に関わらず同じで、申告を怠ると重税が課せられます。

一方、確定申告が必須ではないものの、申告することで節税になる場合もあります。
特に損失が出た方は、確定申告も検討するべきでしょう。

・不労所得が年間20万円を超えた場合

まず確定申告が必須のケースですが、主に1年間で不労所得が20万円を超えた方です。
例えばアフィリエイトの収入や、不動産収入が20万円を超えた場合、確定申告の対象になります。

20万円という基準は意外と低く、1ヶ月平均で16,000円以上の不労所得がある方は注意が必要です。
気付いたら対象になっていた、というケースも考えられるため、年間の所得はしっかり確認しておきましょう。

ただし、経費を差し引いて20万円を下回った時は確定申告が不要です。
例えばアフィリエイトの場合、パソコンの購入費用やレンタルサーバー費用は経費になります。
収益から経費を差し引き、20万円を超えるかどうかで判断するとよいでしょう。

・分離課税でも確定申告で節税できる場合

分離課税に該当する不労所得を得ている方も、確定申告で節税できることがあります。
もし当てはまるなら、手続きをしてみてはいかがでしょうか。

株の分配金などを不労所得源にしている場合、通常は確定申告の必要がありません。
分配金などは申告分離課税と呼ばれるもので、口座の種類が特定口座に該当するなら、証券会社が代行してくれます。

分離課税の税率は20.315%ですが、確定申告すれば税金が一部戻ってくることもあります。
気になる方は、ぜひ還付の手続きをしてみてはいかがでしょうか。
ただし、必ずしも戻ってくるとは限りませんので、まずは還付の有無を確認してみましょう。

・不労所得で損失が出た場合も確定申告がおすすめ

不労所得で損失が出た時も、確定申告することをおすすめします。
もし損失が生じた場合、基本的に確定申告をする必要はありません。
収入から経費などを差し引くと赤字になるため、確定申告の対象外なのです。

しかし、会社などから給与を貰っている方は損益通算できます。
例えば給与所得が400万円、不労所得の損失が50万円の場合、所得税は350万円として計算されます。
この例なら、少なくとも数万円の節税になりますので、確定申告をするべきと言えるでしょう。

一方、会社に不労所得などの副業がバレてしまうリスクがあります。
副業自由なら問題ありませんが、副業禁止の会社で働いている方は気を付けましょう。

・確定申告しないと無申告加算税のリスクがある

不労所得を20万円以上得たにもかかわらず、手続きが面倒だからと、確定申告をしない方も中にはいます。
確かに面倒な手続きではありますが、その場合は無申告加算税を覚悟しておきましょう。

無申告加算税は、無申告者や期限後に申告した方を対象とした税金です。
所得に対して、15%・20%が課せられるため、通常よりも多く所得税を支払う羽目になります。
そうならないためには、期限内に申告を済ませることが重要です。

・脱税とみなされることも…

もし意図的に不労所得を隠したり、長期に渡って確定申告をしなかった場合、脱税とみなされるおそれもあります。
脱税とみなされると重税は免れませんし、悪質と判断された時は刑事罰を課せられます。

確定申告をせず、不労所得を隠すことは非常にリスキーな行為です。
面倒だとしても、対象になった時は必ず申告を済ませましょう。

まとめ

不労所得と確定申告は切っても切れない関係です。
アフィリエイトなど、大半の不労所得源は確定申告の対象になります。

一方、配当所得のように、申告分離課税に該当するものは、基本的に確定申告が不要です。
ただ、節税できる場合もありますので、2月頃になったら一度税金を計算してみるとよいでしょう。

 

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