不労所得はさまざまな所得に分類される

 

一口に不労所得や権利収入といっても種類は非常に多いですが、それによってさまざまな所得が生じます。
仮に同じ収入を得たとしても、所得源が異なると税率も変わるのです。
このため、実際の手取りが数万円・数十万円も変わるパターンもあります。

会社員の方が会社からもらっている給料は、一般に給与所得に区分されています。
一方、不労所得はそれ以外の所得に分類されており、税率や

もし税金まで考慮するなら、不労所得源は慎重に選ばなくてはいけないでしょう。
あるいはさまざまな策を実践し、できるだけ節税する必要があります。

しかし、どのような所得があり、税率がどの程度なのかなど、疑問も多いのではないでしょうか。
不労所得・権利収入は非常に種類が多いものの、一般的なものは5つの所得に分類されます。

 

所得の種類と税率、確定申告の必要性

不労所得・権利収入を得た場合、税法上は給与所得以外に区分されています。
そのため。確定申告の際は種類によって正しく金額を申告し、適切な所得税を納める必要があります。
ただし、一部の所得は確定申告が不要です。

配当所得

まず1つめの所得の種類が配当所得です。
恐らくほとんどの方が得ている不労所得源ではないでしょうか。

配当所得は、一般的に株式投資や為替取引、投資信託など、投資商品から得た配当金・分配金を指します。
例えば企業の株を保有していると年に1～2回配当金が支払われますが、その際に課税されるのが配当所得です。
株などを保有していないと馴染みが薄いと思いますが、課税対象になっているので注意が必要です。

ただし、配当所得は税率が固定されており、金額に関わらず約20%が差し引かれます。
例えば配当所得を年100万円得た場合、支払う税金は20万円ほどです。
これには所得税が15%・住民税が5%含まれています。
金額によっては、他の所得と比べて支払う税金が少なくなりますが、場合によっては確定申告が必要です。

不動産所得

代表的な権利収入である不動産は、賃料(家賃)が主な収入源となります。
気軽に得られる所得源として非常に人気がありますが、もちろん家賃も課税対象です。

不動産の家賃などは不動産所得と呼ばれており、累進課税に分類されます。
先述の配当所得は分離課税という課税区分ですが、不動産所得は給与所得などと通算して所得税を計算する必要があります。
このため、所得金額次第では税負担が増えてしまいます。

ただし、不動産所得はさまざまな節税手段があります。
特に大きな節税効果を生むのが減価償却で、場合によっては所得税をほとんど払わずに済みます。
他にも修繕費や物件の管理費用なども経費計上できますので、漏れずに計上することをおすすめします。

事業所得

もし本格的に不労所得などを得ている方は、事業所得で確定申告することになるでしょう。
ほとんどの不労所得・権利収入はこの事業所得に当てはまる場合があるからです。
例えばアフィリエイトはもちろん、各種ネットビジネスなども、本業に近い状態で取り組んでいるなら事業所得といえます。

しかし、後述の雑所得に区分されるパターンも多いため、判断が難しい可能性もあります。
悩んだ時は、税務署で聞いてみるとよいでしょう。

事業所得は累進課税で、所得税率は5%・45%となっています。
給与所得や不動産所得との損益通算が必要ですので、不動産投資をしている方や、会社員の方は注意が必要です。

雑所得

上記のいずれにも当てはまらない場合、この雑所得で確定申告を行うケースがほとんどです。
特に副業感覚で取り組んでいる方は、雑所得に分類される可能性があります。
例えば会社勤務の傍らでアフィリエイト収入を得ている場合、本業とは言いづらいでしょう。
このような時は雑所得と考えておくべきです。

ただ、雑所得とはいっても課税区分は累進課税です。
不動産所得や事業所得と税率はまったく同じで、他の収入と損益通算が必要になります。
所得が増えるほど納める税金も増えることに気を付けましょう。
しかし経費計上は可能なため、節税も決して難しくありません。

利子所得

少し特殊なのが利子所得でしょう。
銀行の預金についた利息や、国債・社債の利子を得た場合に課税対象となります。
一見すると配当所得と似ていますが、預金や国債などの利子に限定されている点が異なります。
もし国債や社債の利子を不労所得源としている場合、利子所得が生じることに注意しましょう。

ただし、上記の所得とは違って確定申告をする必要がありません。
利子所得は、利子を受け取る段階ですでに税金が差し引かれており、受け取るのは税引き後の金額なのです。
なお税率は約20%で、所得税・住民税が含まれています。

 

まとめ

不労所得や権利収入を得た場合、どうしても切り離せないのが税金です。
正しく納めないと脱税になるリスクもありますので、税金に関しての知識は必須といえます。
これから取り組む方は、どの所得の種類に区分されるのか知り、大まかな税率を把握しておきましょう。

 

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