海外の株や債券は配当を受け取ることができる

証券会社を利用すれば、アメリカを始めとする海外の株式や債券を購入することができます。
海外の株や債券を買うことに抵抗があるかもしれませんが、日本の株と同様に配当を受け取れるのが魅力です。
利回りによっては高配当を受け取れるため、不労所得として海外株などを保有している方も中にはいます。

ただし、海外の株と債券を不労所得にする際は、慎重に考慮する必要があります。
他の不労所得にはないメリットがある一方、デメリットも少なくはありません。
もし海外の株などで不労所得を得たい方は、メリットとデメリットを秤にかけて判断しましょう。

海外株や債券を不労所得にするメリットとデメリット

海外の株などを不労所得源にする場合の5つのメリット

日本の景気に左右されずに済む

日本の株や債券は、日本の景気に影響されてしまいます。
このため、もし景気が落ち込んだ時は配当金も大きく下がる可能性が高いのです。
一方、海外の株や債券は日本の景気の影響を受けず、基本的にその国の経済が関わります。
購入する銘柄や債券にもよりますが、安定した配当を受け取ることができるのです。

高配当も少なくない

高配当を期待できることもメリットといえるでしょう。
海外は株・債券ともに高配当が多く、利回りが5%を超えるものも少なくありません。
仮に100万円を投じた場合、年間5万円ほどの不労所得が得られる計算です。
日本の株や債券は利回りが低く、1・2%の銘柄も多数あります。
不労所得源として考えた場合、海外の株や債券のほうが優れているでしょう。

リスクを分散できる

権利収入や不労所得源は複数持つべきです。
仮に一つが駄目になったとしても、他で収入をカバーできます。
海外の株や債券も同様で、他の収益源をカバーするための手段になります。
投資であることに注意は必要ですが、リスク分散という点ではメリットが大きいでしょう。

為替差益によるリターンが期待できる

海外の株と債券は、主に円を現地の通貨へと交換して買い付けます。
例えばアメリカの株ならドルを、イギリスの国債を買うならポンドといった具合です。
そのため、円安になれば為替差益によるリターンが生まれます。
配当はなくなってしまいますが、場合によっては大きな利益が発生します。

将来の資産形成になる

将来の不安を和らげるためにも不労所得は必要ですが、海外の株などを運用すれば、老後に向けた資産形成が可能です。
資産価値の値上がりが前提ではあるものの、配当という不労所得を得ながら将来への備えができるのは魅力といえます。
今後への備えを行いたい場合、検討の余地があるのではないでしょうか。

 

 

海外の株・債券ならではのデメリット4つ

円高になると実質の手取りが減る

海外の株や債券で支払われる配当は、あくまで現地通貨によるものです。
それを日本円に換算しないといけませんので、円高になると手取りが減ってしまいます。
例えば50ドルの配当を得た場合、1ドル110円なら日本円では5,500円相当です。
しかし、これが1ドル100円になると、配合が実質5,000円に減ることになります。
配当が増えるほど円高を無視できなくなるでしょう。

地政学リスクや為替リスクがある

また、国によっては地域的に不安定だったり、為替が大きく変動したりします。
そうした国の株や債券を購入すると、資産価値が一気に減るばかりでなく、配当も極端に減少する可能性があるのです。
特に為替リスクは大きいため、念頭に置いておきましょう。

海外と日本の税金を取られる

海外の株や債券から得られる配当は、魅力的な不労所得源になります。
ただし、非課税というわけではなく、配当に対して現地国で課税されてしまうのです。
さらに日本でも課税されることから、税金が高くなることに気をつけましょう。

なお、日本の税金は約20%で、海外課税分は国によって異なります。
いずれにしても、3割は税金がかかると考えておくべきです。
もし海外の株などを主な不労所得源にしたい方は、税率もしっかり考慮しておきましょう。

価値がゼロになる可能性もある

日本の株と同じように、海外の株・債券も価値がゼロになってしまう可能性はあります。
有名企業や先進国の国債などであれば、価値がなくなるリスクは非常に低いものの、必ず大丈夫という保証はありません。

万が一価値がゼロになった場合、配当はもらえませんし、注ぎ込んだ資金が全て台無しになります。
不労所得を得るとしても、銘柄の安定性は何より重要です。
高配当や利回りのみにとらわれず多方面から分析し、安全性を判断しましょう。

まとめ

海外の株や債券を不労所得源にしている方は少ないかもしれません。
しかし、日本よりも高い利回りが魅力なうえ、長期的に配当を得ることが可能です。
他の権利収入や不労所得源とは異なり、比較的低資金で始められます。
ただし為替リスクがありますので、これをメインにするのは避けたほうがよいでしょう。

 

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