不労所得・権利収入を得たら納税義務が生じる

現在働いている方は所得税や住民税を収めているかと思います。
しかし企業側で年末調整したり、給料から天引きしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。
このため、普段納税していることを意識する機会はほとんど無いでしょう。

一方、不労所得や権利収入などの給与以外の所得は、企業側が税金を支払ってくれることはありません。
もし不労所得などを得た場合、自分で確定申告をして収める必要があります。
主に収める税金は所得税と住民税ですが、納税義務が生じることを忘れないようにしましょう。

ただ、確定申告や納税は手間がかかりますし、面倒に感じている方も少なくないと思います。
確かに確定申告などは時間もかかるため、全然申告しないケースや、無視するケースも珍しくないのです。
税務署にバレた時だけ対応すれば良い、とお考えの方も中にはいるでしょう。

しかし税務署にバレてしまった時は大変です。
不労所得などでどの程度稼いだかによりますが、脱税で告発される可能性も捨てきれないのです。
テレビなどで脱税のニュースを耳にする機会は多いものの、ご自身がその立場に立たされるリスクがあります。

もちろん脱税まで行くケースは極めてまれですが、確定申告を指摘されたり、追徴課税されることは珍しくありません。
不労所得・権利収入を得た時は、しっかり納税することを意識しておきましょう。

一般的な不労所得と権利収入の所得税率

ただ、一口に不労所得や権利収入といっても種類は様々です。
税金の種別が異なりますし、所得税率も変わってくるので気をつけましょう。

一般的な不労所得源の税率や注意点は以下のとおりです。
税金を計算する際の参考にして下さい。

アフィリエイトなどの広告収入

もっともポピュラーな不労所得源がアフィリエイトなどの広告収入でしょう。
アドセンスなどの広告をブログへ掲載すれば、後はほったらかしでも稼げます。
ブログがあれば始められる手軽さから実践する方も多いですが、当然所得税を支払う必要があります。

アフィリエイトの所得の区分は事業所得か雑所得で、税率は5～45%となっています。
税率は現在の給与収入の有無や稼ぎによって変わりますので、1年の稼ぎをチェックしてみましょう。

株式や債券などの配当金

株や債券などを保有していると、配当金が支払われることがあります。
配当金も不労所得の一種で、実際にこれを得ながら生活している方も少なくありません。
利回りの良い株などを持っていれば、年間3%～5%以上の配当金が得られます。

なお配当金は配当所得と呼ばれる所得区分で、税率は一律20%となっています。
他の不労所得や権利収入源とは違い、申告分離課税という計算方法が導入されています。

証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を利用してる方は納税の必要が無く、証券会社が代行してくれます。
逆にそれ以外の口座を利用している場合、自分で確定申告をする必要があります。
忘れると最悪脱税になりますので、期日までに申告を済ませておきましょう。

不動産投資

不動産投資は権利収入源として注目を集めています。
数百～数千万円の投資は必要なものの、期待リターンが大きく実践する方が少なくありません。
物件の立地が良ければ安定的に収益を生み出します。

不動産投資で得られる家賃収入は不動産所得と呼ばれる区分です。
税率は5%～45%で、アフィリエイトなど広告収入と同じ水準になっています。
収益の額によって税率が変化しますが、所得税額は他の不労所得・権利収入源と合わせて決まります。

土地貸しなど

誰かに土地を貸している方もいらっしゃるかと思います。
気軽に取り組める権利収入の一つですが、当然ながら賃貸料も課税対象となるので注意が必要です。

土地貸しは不動産投資と同じく「不動産所得」に区分されます。
ただ、事業として行っている場合は事業所得とみなすこともできます。
いずれの場合でも税率は5%～45%で、総合課税となっています。
他の不労所得・権利収入がある方は所得を合算し、最終的な所得税の額が決まります。

電子書籍などの印税

書籍を書けば印税収入が得られます。
古くからありますが、今なお定番の不労所得源で、印税を得るために執筆活動を行う方も少なくありません。
特に現在は電子書籍があるため、以前より気軽に取り組めるようになりました。

印税は収入とみなされており、所得税の課税対象となります。
税区分は雑所得で、税率は5%～45%です。

ただし本業で印税を得ている方は事業所得に区分される可能性もあります。
もし分からない時は税務署へ聞いてみると良いでしょう。

まとめ

不労所得・権利収入源を作れば収入が増えますので、生活にゆとりが生まれます。
場合によっては会社を辞め、セミリタイアすることも不可能ではありません。

しかし不労所得・権利収入は所得税の課税対象になっており、自ら確定申告と納税をする必要があります。
忘れた時のリスクは大きいため、申告を忘れないようにしましょう。

 

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