【バレたら大変】不労所得で確定申告が必要なケースについて解説

不労所得は確定申告が必要な場合もある

先行き不透明で賃金が中々上がらないためか、年々不労所得の注目度が高まりつつあります。
本業とは別の収入源を持っていると、不安も和らぐのではないでしょうか。
毎月数万円でも不労所得があれば、生活に余裕が出ますし、将来へ向けた貯蓄もできるでしょう。

しかし、不労所得は全額が懐へ入るわけではなく、給料と同じように税金が発生します。
不労所得から得た金額次第では、確定申告が必要になるのです。

確定申告と聞くと、自分には無関係だと考えている方も多いと思います。
確かに働いている方には縁遠い手続きですが、不労所得を得るなら確定申告は切っても切れません。
本格的に収益を得るのであれば、確定申告の対象になることを前提にしておきましょう。

確定申告をしなくても、バレなければ問題ないと考えている方もいると思います。
ただ、バレた時のリスクは計り知れませんし、悪質と判断された場合は刑事罰を受けるリスクも潜んでいます。
いずれにせよ、不労所得で得た金額が一定を超えた時は、期限内に確定申告を済ませましょう。

確定申告が必要なケースとバレた時のリスク

不労所得を始め、給与以外の所得が一定水準を超えた場合、確定申告をしなくてはいけません。
これは職業に関わらず同じで、申告を怠ると重税が課せられます。

一方、確定申告が必須ではないものの、申告することで節税になる場合もあります。
特に損失が出た方は、確定申告も検討するべきでしょう。

・不労所得が年間20万円を超えた場合

まず確定申告が必須のケースですが、主に1年間で不労所得が20万円を超えた方です。
例えばアフィリエイトの収入や、不動産収入が20万円を超えた場合、確定申告の対象になります。

20万円という基準は意外と低く、1ヶ月平均で16,000円以上の不労所得がある方は注意が必要です。
気付いたら対象になっていた、というケースも考えられるため、年間の所得はしっかり確認しておきましょう。

ただし、経費を差し引いて20万円を下回った時は確定申告が不要です。
例えばアフィリエイトの場合、パソコンの購入費用やレンタルサーバー費用は経費になります。
収益から経費を差し引き、20万円を超えるかどうかで判断するとよいでしょう。

・分離課税でも確定申告で節税できる場合

分離課税に該当する不労所得を得ている方も、確定申告で節税できることがあります。
もし当てはまるなら、手続きをしてみてはいかがでしょうか。

株の分配金などを不労所得源にしている場合、通常は確定申告の必要がありません。
分配金などは申告分離課税と呼ばれるもので、口座の種類が特定口座に該当するなら、証券会社が代行してくれます。

分離課税の税率は20.315%ですが、確定申告すれば税金が一部戻ってくることもあります。
気になる方は、ぜひ還付の手続きをしてみてはいかがでしょうか。
ただし、必ずしも戻ってくるとは限りませんので、まずは還付の有無を確認してみましょう。

・不労所得で損失が出た場合も確定申告がおすすめ

不労所得で損失が出た時も、確定申告することをおすすめします。
もし損失が生じた場合、基本的に確定申告をする必要はありません。
収入から経費などを差し引くと赤字になるため、確定申告の対象外なのです。

しかし、会社などから給与を貰っている方は損益通算できます。
例えば給与所得が400万円、不労所得の損失が50万円の場合、所得税は350万円として計算されます。
この例なら、少なくとも数万円の節税になりますので、確定申告をするべきと言えるでしょう。

一方、会社に不労所得などの副業がバレてしまうリスクがあります。
副業自由なら問題ありませんが、副業禁止の会社で働いている方は気を付けましょう。

・確定申告しないと無申告加算税のリスクがある

不労所得を20万円以上得たにもかかわらず、手続きが面倒だからと、確定申告をしない方も中にはいます。
確かに面倒な手続きではありますが、その場合は無申告加算税を覚悟しておきましょう。

無申告加算税は、無申告者や期限後に申告した方を対象とした税金です。
所得に対して、15%・20%が課せられるため、通常よりも多く所得税を支払う羽目になります。
そうならないためには、期限内に申告を済ませることが重要です。

・脱税とみなされることも…

もし意図的に不労所得を隠したり、長期に渡って確定申告をしなかった場合、脱税とみなされるおそれもあります。
脱税とみなされると重税は免れませんし、悪質と判断された時は刑事罰を課せられます。

確定申告をせず、不労所得を隠すことは非常にリスキーな行為です。
面倒だとしても、対象になった時は必ず申告を済ませましょう。

まとめ

不労所得と確定申告は切っても切れない関係です。
アフィリエイトなど、大半の不労所得源は確定申告の対象になります。

一方、配当所得のように、申告分離課税に該当するものは、基本的に確定申告が不要です。
ただ、節税できる場合もありますので、2月頃になったら一度税金を計算してみるとよいでしょう。

 

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